育休手当はいくらもらえる？【2026年版】月収別の金額・期間・計算方法

妊娠がわかって嬉しい反面、「育休中のお金、大丈夫かな…」って不安になりますよね。正直なところ、育児休業給付金（通称：育休手当）がもらえるのは知っているけど、具体的にいくらかよくわからないという人がとても多いんです。

結論から言うと、最初の180日間は給料の67%、それ以降は50%がもらえます。しかも非課税かつ社会保険料が免除されるので、実質的な手取りは思ったほど減りません。2026年最新の制度を踏まえて詳しく見ていきましょう。

育児休業給付金の計算式

計算式はシンプルです。

• 最初の180日：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%
• 181日目以降：休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 50%

「休業開始時賃金日額」とは、育休に入る前6ヶ月間の給料の合計を180で割った金額。残業代や通勤手当も含まれます（ボーナスは含まれません）。なお、賃金日額には上限があり、月額換算でおおむね31万円前後が67%支給の上限の目安です。

月収別の支給額テーブル

「計算式はわかったけど、結局いくら？」となりますよね。育休前の月収別にまとめました。

びっくりするのが、育休手当は非課税で社会保険料も免除されること。つまり給料の67%とはいえ、手取りベースだと実質8割くらいもらえる感覚なんです。

支給期間 — いつからいつまでもらえる？

保育園の「不承諾通知」があれば延長できます。保活の結果が出たらすぐにハローワークへ届け出ましょう。延長手続きが遅れると一時的に給付が止まることもあるので注意してくださいね。

出生後休業支援給付とパパ・ママ育休プラス

2025年4月からスタートした「出生後休業支援給付」を使うと、夫婦ともに一定期間育休を取った場合、最初の28日間は給付率が実質80%相当に引き上げられます。手取りで見るとほぼ100%に近くなる、かなり手厚い仕組みです。

• 夫婦で育休を取ると、子どもが1歳2ヶ月になるまで取得できる「パパ・ママ育休プラス」もあり
• ママが1歳まで、パパが1歳〜1歳2ヶ月を担当するパターンが多い
• パパも67%（条件を満たせば実質80%）の給付金がもらえる

男性の育休取得率は年々上がっています。夫にも「一緒に育休取ろうよ」と提案してみてくださいね。

社会保険料免除の効果 — 意外と大きい

育休中は健康保険料と厚生年金保険料が全額免除されます。これがけっこう大きいんです。

しかも免除期間中も年金の納付実績としてカウントされるので、将来の年金額が減ることはありません。安心して制度を活用してくださいね。

育休中にやっておくべきお金のこと

育休中は時間に余裕があるので、家計を見直す絶好のチャンスです。

• ふるさと納税：育休中は収入が減るので寄付の上限額も下がります。ふるさと納税控除上限シミュレーターで計算し直しを
• 固定費の見直し：通信費や保険料を固定費見直しシミュレーターでチェック
• 教育資金の準備：給付金から毎月少額を積み立てる習慣をつけるのもおすすめ

まとめ

育児休業給付金は非課税かつ社保免除で、手取りの実質8割をカバーしてくれるとても手厚い制度です。家計の収支は家計収支バランスチェッカーで確認しておくと安心。育休中の時間を使って将来の資金計画も進めておきましょう。家計の他の記事は家計カテゴリからどうぞ。