親の介護費用は月いくら？【2026年版】平均額と知らないと損する公的制度

「うちの親はまだ元気だし…」って思っているママ、多いですよね。正直なところ、介護ってある日突然始まることが多いんです。転倒して骨折、脳卒中で入院、そこから一気に要介護状態になるケースが少なくありません。

生命保険文化センターの調査によると、介護期間の平均は約5年1ヶ月、介護費用の平均は月々8.3万円。何も準備していないと家計が一気に苦しくなります。この記事では介護費用の相場から公的制度、施設の選び方まで、30代40代のうちに知っておくべきお金を全部まとめました。

介護費用の平均 — 在宅と施設でこんなに違う

まず全体像から。介護の形態によって費用は大きく変わります。

在宅介護でも初期費用として、手すりの設置や段差解消などの住宅改修、福祉用具の購入で50〜100万円ほどかかります。介護ベッドや車椅子はレンタルもありますが、それでもバカにならない金額ですよね。介護費用の総額の半分以上は、本人の年金や貯蓄から出すのが基本です。

介護保険の仕組みと自己負担 — 知らないと損する

40歳以上になると介護保険料を払い始めますが、実際に介護サービスを使うときの自己負担は1〜3割で済みます。

ほとんどの高齢者は1割負担です。さらに「高額介護サービス費」という制度があり、1ヶ月の自己負担が一定額（一般所帯で月44,400円）を超えると、超えた分は払い戻されます。これを知らずに申請しない人が意外と多いので、ぜひ覚えておいてください。

要介護度別のサービス費用テーブル

介護サービスは、要介護度ごとに1ヶ月の利用限度額が決まっています。限度額の範囲内なら1割負担、超えた分は全額自己負担です。

要介護3以上になると、在宅だけでは支えきれず施設入所を検討する家庭が増えます。ここから費用がぐっと上がるので、心の準備をしておきたいところです。

主な介護施設の費用比較テーブル

施設介護を選ぶ場合、施設の種類によって費用がまったく違います。

特養は費用が安いぶん、地域によっては待機者が数百人ということも珍しくありません。元気なうちから複数の施設を見学して、申し込みだけ済ませておくのも賢い選択です。

介護離職を避けるための制度

「親の介護のために仕事を辞める」のは絶対に避けたいところです。介護離職すると収入が途絶えるだけでなく、自分の老後資金も貯められなくなるという二重の打撃を受けます。

介護休業制度

対象家族1人につき通算93日まで取得でき、3回まで分割できます。介護休業給付金として賃金の67%がハローワークから支給されます。月20万円の収入なら、休業中も月13.4万円ほどが受け取れる計算です。

介護休暇制度

対象家族1人につき年5日（2人以上なら年10日）取得できます。1時間単位でも取れるので、通院の付き添いや手続きに便利です。

親と早めに話しておくべきお金のこと

これ、避けたい気持ちはわかりますが、元気なうちに話しておかないと後で本当に大変です。聞いておくべきポイントをまとめます。

• 年金額 — ねんきん定期便で確認
• 貯蓄額 — 通帳の場所、ネットバンキングの有無
• 保険 — 医療保険や民間介護保険の加入状況
• 不動産 — 持ち家ならリバースモーゲージの可能性
• 介護の希望 — 在宅希望か施設希望か

「お金のことは聞きにくい」と思うかもしれませんが、「こういう記事を読んだんだけど」と切り出すのもアリですよ。

まとめ — 介護のお金は「制度を知る」が最強の防御

親の介護費用は月平均8.3万円、期間は平均5年。施設介護なら総額1,000万円規模になることもあります。でも介護保険の1割負担、高額介護サービス費、介護休業給付金など、知っているだけで負担を大きく減らせる制度がたくさんあります。

まずは親の年金や貯蓄を把握して、いざというときに慌てないようにしておきましょう。家計のカテゴリーや関連ガイドも参考にしてみてください。

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