幼児教育・高校無償化は本当にタダ？【2026年版】残る自己負担を全公開

「無償化」って聞くと全部タダになる気がするけど…

「幼児教育無償化で保育料がタダになった！」「高校も無償化されたんでしょ？」って、ママ友の間でもよく話題になりますよね。でも、ぶっちゃけ全部タダにはなりません。「え、聞いてた話と違う…」ってなるママが本当に多いんです。私自身も、子どもを保育園に入れたとき「無償化なのになんでこんなに払ってるの？」って混乱しました。

2026年は高校無償化の所得制限撤廃が大きく動いた年でもあります。今回は、幼児教育無償化と高校無償化のしくみを「結局いくら残るの？」という視点で、最新情報をもとにわかりやすくまとめます。

幼児教育無償化のしくみと対象施設

2019年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化。対象は3〜5歳児クラスのすべての子ども（所得制限なし）と、0〜2歳児クラスの住民税非課税世帯です。ただし「保育料が無償」というだけで、施設の種類によって上限額がまったく違うんですよね。

ここで注意なのが、未移行の幼稚園は月25,700円までしか無償になりません。月謝が3万円の幼稚園だと、差額の4,300円は毎月自己負担。「無償化って言ったのに！」って思いますよね。年間にすると約5万円の差です。

幼児教育の無償化後に残る自己負担

ここが一番大事なポイント。無償化されるのは「保育料」だけで、以下の費用はぜーんぶ自己負担なんです。

全部合わせると、無償化後でも月1〜3万円、年間で12〜37万円くらいは普通にかかります。うちの場合は、保育園の保育料は無償化されたけど、給食費と延長保育料で月15,000円くらい払ってました。「タダだと思ってたのに月1.5万円?!」ってしばらく信じられなかったんですよね。なお給食費については、2026年も多子世帯への補助を独自に出す自治体が増えているので、第3子以降がいる家庭はお住まいの市区町村の制度を必ず確認してみてください。

高校無償化のしくみ — 2026年の大きな変化

高校の無償化は正式には「高等学校等就学支援金」という制度で、2010年にスタート。2020年4月から私立高校への支援が大幅に拡充され、そして2026年度は所得制限の撤廃に向けた動きが一気に進みました。

従来は世帯年収約910万円以上だと支援が一切受けられなかったんですが、2025年度から公立高校相当分（年118,800円）の所得制限が撤廃され、2026年度には私立高校への加算分についても所得制限を段階的になくす方向で制度が動いています。共働きで「うち対象外じゃん…」と諦めていた家庭にとっては、正直なところかなり大きい朗報なんですよね。

支援額の判定は「保護者の市区町村民税の課税標準額×6%−調整控除額」で決まります。すごくわかりにくい計算式なんですが、ざっくり言うと共働き世帯は両親の所得を合算して判定されるので、思ったより支援額が下がるケースがあります。最新の自分の支援区分は、毎年6〜7月にマイナポータルや学校から配布される書類で確認できますよ。

高校の無償化後に残る自己負担

授業料が無償になっても、高校でかかるお金はそれだけじゃないんですよね。特に私立高校は要注意です。

私立高校の場合、授業料が無償化されても3年間トータルで150〜250万円くらいは自己負担が残ります。「無償化されたから私立でも大丈夫」と安易に考えると、入学後に家計がパンクする可能性があるので要注意です。公立でも入学準備の春に20〜30万円ほどまとまった出費があるので、進学の前年には準備金を貯めておくと安心ですよ。

自治体独自の上乗せ制度を見逃さない

国の制度に加えて、自治体独自の支援をしているところもあるんです。知らないと損するやつですね。2026年時点では特にこのあたりが手厚くなっています。

• 東京都 — 私立高校の授業料を実質無償化（所得制限を撤廃する方向で拡充中）。給食費の無償化も小中学校で広がっています
• 大阪府 — 私立高校の授業料を完全無償化（2026年度に全学年で所得制限を撤廃）
• 埼玉県・千葉県・神奈川県 — 国の支援に上乗せして私立高校授業料を補助。年収基準は自治体ごとに異なる

お住まいの自治体のホームページで「高校 授業料 補助 2026」と検索してみてください。意外な支援が見つかるかもしれません。引っ越しを検討中の方は、こうした子育て支援の差も含めて住まいのカテゴリの記事も参考にしてみてくださいね。

無償化で浮いたお金の賢い使い道

無償化で浮いたお金を「なんとなく」使ってしまうのは、本当にもったいないです。例えば未移行幼稚園でなく無償化フル対象の園に通えた場合、月2.5万円が浮く計算。これを15年積み立てれば元本だけで450万円にもなるんですよ。具体的にはこんな使い方がおすすめです。

• 浮いた分をそのまま教育費として積立 — 月2万円を15年積み立てれば約360万円。大学費用の半分以上をカバーできます。教育資金つみたて計画も参考にどうぞ
• 家計の固定費を一度総点検する — 浮いたお金を実感するためにも、まず支出の全体像を。固定費見直しシミュレーターでムダを洗い出してみてください
• 習い事の予算に回す — 費用感は習い事費用の相場まとめでチェックできます
• つみたて型の運用や保険で備える — 15年以上の長期運用なら元本割れリスクもかなり低め。教育費カテゴリの記事で全体像をつかんでおきましょう

無償化は「支出が減る制度」ではなく「貯める余地が生まれる制度」だと考えると、子どもの将来にぐっと差がつきますよ。

まとめ — 「無償化＝タダ」ではないけど追い風

幼児教育も高校も、無償化されたのは「授業料・保育料」だけ。給食費、制服代、教材費、通学費など、実際にはかなりの自己負担が残ります。私立高校なら3年間で150〜250万円、幼児期も年12〜37万円は見ておきたいところ。

とはいえ、2026年は高校無償化の所得制限撤廃という大きな追い風が吹いています。大事なのは、「何が無償化されて、何が自己負担なのか」を正確に把握し、浮いたお金をしっかり貯めること。それができれば、焦らず計画的に教育費を準備できます。

教育費全体の見通しを立てたい方は年齢別の教育費ガイド、毎月の家計管理は家計収支シミュレーターもあわせてチェックしてみてくださいね。