離婚を考えているとき、感情的な部分はもちろんですが、お金の問題を先に整理しておくのがめちゃくちゃ大事です。正直なところ、「離婚したいけどお金が不安で踏み出せない」というママの声、本当に多いんですよね。
でも逆に言えば、お金のことをしっかり把握しておけば冷静で正しい判断ができるし、離婚後の生活も安定しやすくなります。この記事では、離婚にかかるお金・受け取れるお金・使える公的制度を全部まとめました。
離婚にかかる費用テーブル — 方法によって全然違う
離婚の方法は3つ。どの方法を選ぶかで費用も期間も大きく変わります。
| 離婚の方法 | 費用の目安 | 期間の目安 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 協議離婚 | ほぼ0円（書類代のみ） | 数日〜数週間 | 夫婦の話し合いだけで成立。全体の約87% |
| 調停離婚 | 数千円〜数万円 | 3〜6ヶ月 | 家庭裁判所の調停委員が仲介 |
| 裁判離婚 | 50〜100万円以上 | 1〜2年 | 弁護士費用が高額。最終手段 |
協議離婚なら費用はほとんどかかりません。でも弁護士に依頼する場合は着手金20〜30万円＋成功報酬10〜20%が相場です。ぶっちゃけ高いですが、養育費や財産分与でしっかり取れれば元は取れることも多いです。
慰謝料の相場テーブル
慰謝料は「精神的苦痛に対する損害賠償」です。離婚の原因によって相場が変わります。
| 離婚原因 | 慰謝料の相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 不倫・浮気 | 100〜300万円 | 不倫相手にも請求可能 |
| DV（身体的暴力） | 50〜300万円 | 診断書など証拠が重要 |
| モラハラ | 50〜200万円 | 立証が難しいことも多い |
| 悪意の遺棄（生活費を渡さない等） | 50〜200万円 | 生活費の記録を残しておく |
| 性格の不一致 | 0円 | どちらにも責任がないため |
「性格の不一致」では慰謝料は基本的に発生しません。びっくりするかもしれませんが、日本の離婚原因で最も多いのがこの「性格の不一致」。つまり慰謝料がもらえないケースもかなり多いんです。慰謝料をあてにした生活設計は危険、と覚えておいてください。
養育費の相場テーブル
養育費は、子どもが成人または大学卒業するまで毎月支払われるお金です。
| 子どもの人数 | 月額の目安 | 支払い期間 | 総額の目安（18歳まで） |
|---|---|---|---|
| 1人 | 月3〜5万円 | 成人まで | 約650〜1,080万円 |
| 2人 | 月4〜8万円 | 成人まで | 約860〜1,730万円 |
| 3人 | 月5〜10万円 | 成人まで | 約1,080〜2,160万円 |
養育費の金額は、裁判所が公表している「養育費算定表」をもとに、双方の年収と子どもの人数・年齢から算出されます。ただし現実問題として、養育費を継続して受け取れているひとり親は約3割にとどまります。これは本当に深刻な問題です。
2020年の民事執行法改正で取り立てがしやすくなりましたが、何より大事なのは離婚時に公正証書を作成しておくこと。口約束だけは絶対にダメですよ。
財産分与の基本 — 2分の1ルール
結婚期間中に夫婦で築いた財産は、原則として2分の1ずつ分けます。これを「財産分与」と言います。
| 区分 | 具体例 |
|---|---|
| 対象になるもの | 結婚後に増えた預貯金・有価証券、マイホーム、退職金（結婚期間分）、生命保険の解約返戻金 |
| 対象にならないもの | 結婚前から持っていた財産、相続で受け取った財産 |
専業主婦でも2分の1の権利があります。「稼いでいないから取り分がない」は完全な間違いです。家事や育児の貢献が、財産形成への寄与として正当に評価されます。
年金分割の仕組み
離婚時には厚生年金の記録を分割できる制度があります。最大で2分の1を分割できます。
| 種類 | 内容 | 割合 |
|---|---|---|
| 合意分割 | 夫婦で割合を話し合って決める | 最大1/2 |
| 3号分割 | 2008年4月以降の第3号被保険者期間が対象 | 自動的に1/2 |
3号分割は専業主婦にとってありがたい制度です。ただし原則として離婚後2年以内に年金事務所で手続きする必要があります。期限を過ぎると権利が消えてしまうので、忘れないでくださいね。
ひとり親が使える公的支援一覧
離婚後の生活を支える公的支援は意外とたくさんあります。
| 制度名 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当 | ひとり親世帯への現金給付 | 全部支給で月45,500円前後（子1人） |
| 児童手当 | すべての子育て世帯に支給 | 月10,000〜15,000円 |
| ひとり親家庭の医療費助成 | 医療費の自己負担を軽減 | 自治体により異なる |
| 住宅手当 | 家賃補助（自治体独自） | 月5,000〜15,000円 |
| 就学援助 | 学用品費・給食費の補助 | 年数万円 |
| 母子父子寡婦福祉資金貸付 | 無利子〜低利の貸付 | 用途に応じて数十万〜数百万円 |
児童扶養手当は所得制限がありますが、全部支給なら月45,000円前後（子1人）。2人目、3人目には加算もあります。これに児童手当も合わせると、月5〜6万円規模の公的支援が受けられます。
離婚前に準備すべきお金のこと
正直なところ、離婚は「準備した人が有利」です。感情的に動く前に、次のことを進めておきましょう。
- 当面の生活費を確保する（最低3〜6ヶ月分）
- 夫婦の資産を把握する（通帳のコピー、不動産の評価額）
- 自分名義の口座を作っておく
- 仕事を見つける、またはスキルアップする
- 公正証書を作成する（養育費の取り決めは必ず書面化）
まとめ — お金を把握してから動く
離婚にかかるお金、受け取れるお金、使える制度。この3つを把握しておけば、不安に流されず冷静な判断ができます。特に養育費の公正証書化と年金分割の2年以内手続きは、後悔しないために必ず押さえておきたいポイントです。
家計のカテゴリーや関連ガイドも参考にしてみてください。