「会社を辞めたいけど、辞めた後のお金が心配…」って思いますよね。特にママは「子どもの教育費もあるし、すぐ次の仕事が見つかるか分からない」という不安が大きいと思います。
そんなときに頼りになるのが失業保険（雇用保険の基本手当）。ちゃんと手続きすれば、退職前の給料の50〜80%が90〜330日間もらえるんです。この記事で2026年版のもらい方を完全解説しますね。
失業保険の受給額はいくら？
計算式はこうなります。
- 基本手当日額 ＝ 退職前6ヶ月の給料合計 ÷ 180 × 給付率（50〜80%）
- 総額 ＝ 基本手当日額 × 給付日数
給付率は賃金が低いほど高くなる仕組み（80%に近づく）なので、パートで働いていた方でもしっかりもらえます。
| 退職前の月収 | 基本手当日額（目安） | 月額換算（目安） |
|---|---|---|
| 15万円 | 約3,900円 | 約11.7万円 |
| 20万円 | 約4,900円 | 約14.7万円 |
| 25万円 | 約5,800円 | 約17.4万円 |
| 30万円 | 約6,400円 | 約19.2万円 |
| 35万円 | 約6,800円 | 約20.4万円 |
勤続年数別の給付日数
給付日数は退職理由・年齢・勤続年数の3つで決まります。まずは自己都合退職の場合です。
| 勤続年数 | 給付日数（自己都合） |
|---|---|
| 1年以上10年未満 | 90日 |
| 10年以上20年未満 | 120日 |
| 20年以上 | 150日 |
会社都合退職や、特定理由離職者に該当する場合は年齢に応じて最大330日まで延びます。
自己都合 vs 会社都合の違い
ここが一番大事なポイント。会社都合のほうが圧倒的に有利です。
| 項目 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 待機・給付制限 | 7日＋原則1ヶ月の給付制限 | 7日のみ |
| 給付日数 | 90〜150日 | 90〜330日 |
| 国保・年金の軽減 | 原則なし | あり |
なお2025年4月から自己都合退職の給付制限期間が原則2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。さらに、退職前1年以内に自分で教育訓練を受けた場合は給付制限が解除されることもあります。とはいえ自己都合だと最初の1ヶ月強はお金が入らないので、最低3ヶ月分の生活費を貯めてから辞めるのがおすすめです。
ハローワークでの手続きの流れ
ステップ1：必要書類を準備する
- 離職票（退職後10日前後で会社から届く）
- マイナンバーカード（または通知カードと身分証明書）
- 証明写真2枚（縦3cm×横2.4cm）
- 本人名義の預金通帳
ステップ2：ハローワークで求職申込みをする
住所地を管轄するハローワークで求職の申込みと離職票の提出をします。この日が「受給資格決定日」になります。
ステップ3：7日間の待機期間
受給資格決定日から7日間は「待機期間」で、この間は仕事をしてはいけません。
ステップ4：雇用保険説明会に参加
待機期間が終わったら説明会に参加します。ここで最初の失業認定日が通知されます。
ステップ5：4週間ごとに失業認定を受ける
認定日にハローワークで「求職活動をしています」と報告。認定を受けると約1週間後に口座へ振り込まれます。
再就職手当 — 早く就職するとボーナス
意外と知られていないのですが、給付日数を残して早く再就職すると「再就職手当」がもらえるんです。
| 残りの給付日数 | 再就職手当の額 |
|---|---|
| 3分の2以上残して就職 | 基本手当日額 × 残日数 × 70% |
| 3分の1以上残して就職 | 基本手当日額 × 残日数 × 60% |
例えば給付日数90日・基本手当日額5,000円の人が30日目で就職した場合、5,000円×60日×70%＝21万円の一時金。早く仕事が見つかったらきちんと申請しましょうね。
退職後の家計を立て直すコツ
失業保険は心強いとはいえ、現役時代の給料より少ないのが現実。収入が減る期間は支出側のコントロールがカギです。
- まずは家計収支バランスチェッカーで毎月の赤字額を把握
- 通信費や保険料は固定費見直しシミュレーターで削れる金額を確認
- 再就職までの生活防衛資金は貯金目標シミュレーターで目標化
まとめ
失業保険は退職後の生活を守ってくれる大切なセーフティネット。自己都合退職でも、きちんと手続きすれば90〜150日分の給付が受けられます。退職前にこの記事で流れを把握しておけば、安心して次のステップに進めますよ。家計の他の記事は家計カテゴリからどうぞ。